安保関連法案のエース、礒崎首相補佐官。

彼は「政府の憲法解釈を政府が変えたらいけないという法理は、
基本的にありません」という考え方。

いやいや、政府の解釈だからと言って、
政府が自由勝手に変えられるなら、そもそも憲法はいらないー
という話。

当然ながら、解釈には然るべき、憲法そのものに由来する制約がある。

そこが彼には理解できないようだ。

だから、「法的安定性は関係ない」となる
（その制約があるからこそ、安定性は保たれる）。

彼ばかりか、彼を庇う安倍首相以下も同じ考え方だろう。

礒崎氏はこんなことも述べている。

「政権が変なことをしたときにはどうするかというと、
選挙というものが国民に保障されている以上、
それはきちっと淘汰される」と。

要は、選挙に勝てば憲法も自由に解釈、運用できる、と。

これは言い換えると、公職選挙法があれば憲法はいらない、という話。

選挙で勝った多数党の権力濫用を縛るのが、憲法の重要な役割。

一時的に有権者の多数から支持を得た政党や、
それをバックにした政府であっても、ここから先は「できない」と、
憲法がストップをかける。

それが立憲主義の核心。

その「できない」ことを、
もしどうしても「やりたい」なら、憲法が定める手続きに則って、
憲法そのものを改正すれば良い。

それなら、立憲主義に何ら抵触しない。

こんなこと、政治や行政に携わる者には、
まさにイロハのイでなければ。

それすら弁えないなら、もはや無知と言うより、野蛮で危険。